指定申請、開業支援、加算・処遇改善、開業後の運営支援など、ご希望に応じたサポートをご用意しています。
「ここまでは自分で作成したい」「この部分だけ任せたい」など、ご希望に合わせてサポート内容を組み合わせることも可能です。
掲載している料金は目安となります。ご依頼内容を確認したうえで、事前にお見積りをご案内いたします。
建設業許可・経営事項審査、遺言・相続については、それぞれの業務ページで料金をご案内しています。
ご相談は無料で承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
障害福祉サービス支援 料金表（税込）
1．新規指定申請サポート
障害福祉サービス事業を新たに始める事業者さま向けの、指定申請サポートです。
指定基準や人員配置、必要書類を確認しながら、指定申請書類の作成から行政とのやり取り、申請・補正対応までサポートします。
「開設準備からまとめて相談したい」「この手続きだけお願いしたい」など、個別のご相談にも対応しています。
報酬額（税込）
| サービス種別 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 就労継続支援（A型・B型） | 120,000円～ | |
| 生活介護 | 90,000円～ | |
| 共同生活援助（グループホーム） | 120,000円～ | 1住居の場合 |
| 放課後等デイサービス | 120,000円～ | |
| 居宅介護・重度訪問介護 | 90,000円～ |
※児童発達支援との多機能型についてもご相談いただけます。
※指定申請に必要な平面図の作成は、上記料金に含まれます。
※物件の状況、事業所数、申請内容等により、別途お見積りとなる場合があります。
※児童福祉事業については、日本版DBSに関する開設時の確認・準備についてもご相談いただけます。
2．加算・運営サポート・その他オプション
「ここだけ任せたい」というご要望にも対応しています。加算の取得・運用から各種変更手続きまで、開設後の安定した事業所運営をサポートします。
処遇改善加算（新規） 33,000円（税込）
新たに処遇改善加算を取得する事業所さま向け。
算定要件や賃金改善方法等を確認し、初回の処遇改善計画書の作成・提出までサポートします。
※新規取得時は、加算取得に向けた初期設計・確認を含むため、通常の年度計画書とは料金が異なります。
処遇改善加算（運用顧問） 33,000円／月（税込）
毎月の処遇改善加算の運用状況や賃金改善の実施状況、必要書類の管理状況を継続的に確認し、適切な運用をサポートします。
※計画書・実績報告書の作成は別途料金となります。
処遇改善加算（相談顧問） 16,500円／月（税込）
自社で処遇改善加算を運用しながら、判断に迷ったときや制度について確認したいときに、いつでも相談できるプランです。
処遇改善加算に関するご相談は、回数制限なく対応します。
※計画書・実績報告書等の作成、個別資料の精査・集計等は含みません。
処遇改善計画書 22,000円（税込）
すでに処遇改善加算を算定している事業所さま向け。
年度ごとの処遇改善計画書の作成・提出をサポートします。
処遇改善実績報告書 22,000円～（税込）
処遇改善加算を算定している事業所さま向け。
年度終了後の賃金改善実績等を確認し、処遇改善実績報告書の作成・提出をサポートします。
各種変更届 16,500円～（税込）
指定後に必要となる各種変更届の作成・提出をサポートします。
変更内容や必要書類に応じて、個別にお見積りいたします。
物件選定・関係法令確認サポート 22,000円～（税込）
障害福祉サービス事業所の開設を予定されている事業者さま向け。
候補物件について、指定基準や関係法令上の確認事項を整理し、必要に応じて市区町村、消防署、建築関係部署等への事前確認をサポートします。
※物件や確認事項の内容により、個別にお見積りいたします。
指定申請用図面作成 22,000円～（税込）
障害福祉サービス事業所の指定申請に必要な平面図等を作成します。
※指定申請を一式でご依頼いただく場合は、指定申請サポート料金に含まれます。
ホームページ作成サポート 33,000円～（税込）
障害福祉サービス事業所さま向け。
法令等で求められる公表事項を踏まえ、事業所の基本情報やサービス内容を掲載するホームページの作成をWordPressでサポートします。
※ドメイン・サーバー等の利用料は別途実費がかかります。
福祉有償運送 立ち上げ支援 40,000円～（税込）
福祉有償運送を新たに始める事業者さま向け。
事前相談から、運営協議会等への申請、運輸支局等への登録手続までサポートします。
3．法人設立
株式会社・合同会社・一般社団法人 設立サポート 40,000円～（税込）
法人設立に必要な定款の作成や、設立手続に必要な書類の作成をサポートします。
※登録免許税、公証人手数料等の実費が別途必要となる場合があります。
※株式会社・合同会社については電子定款に対応しているため、紙の定款で必要となる収入印紙代40,000円が不要となります。
※設立登記の申請は、司法書士等へご依頼いただくか、ご本人で行っていただきます。
開設前から、開設後まで継続してサポートします
- 開設準備から指定申請、開設後の運営まで、書類を作成するだけでなく、実際の事業所運営を見据えてサポートします。
- 「いつまでに、何を準備すればよいか」を分かりやすく整理し、必要な手続きや準備を先回りしてご案内します。
- 奈良を中心に、大阪・京都南部にも対応。対面でのお打ち合わせも大切にしています。
- 図面作成やホームページ開設、名刺・会社印の準備など、開設時に必要となるさまざまな準備もまとめてご相談いただけます。
- 開設後も、処遇改善加算をはじめとする各種手続きや運営について、継続的にサポートします。
- 事業所のご利用者さまやご家族から、遺言・相続・成年後見など暮らしに関わるご相談をいただくことも可能です。
開設前の「何から始めればいい？」から、開設後の「こんなときどうすればいい？」まで。
事業者さまに伴走する行政書士として、一緒に考えながらサポートいたします。
